政府が全国的にロックダウン緩和を開始すると発表してから4日目にインド株は上昇した。
ムンバイの午前10時4分現在、S&P BSEセンセクスとNSEニフティ50指数は少なくとも2.5％上昇し、4月30日以来の長期高値となった。両指数ともロックダウンが開始された3月23日の記録的下落から好転している。これはドナルド・トランプ大統領が金曜日、中国の新しい香港国家安全保障法対策に対して制裁を下すかどうかにかかっていたが、トランプ大統領の思惑には至らなかったので株式が上昇しアジア全域に生まれた浮揚感によってこの流れは後押しされた。
インドは、世界で最も厳しいロックダウン規制によって荒れてしまった経済を復興させようとしており、6月8日からショッピングモール、レストラン、礼拝所の再開から始まり段階的な解除を計画している。厳しい措置は少なくとも6月30日までの間、陽性患者が多く見られる地域のみに限定される。
ムンバイにあるエキノミクス・リサーチアンドアドバイザリー有限会社の投資顧問責任者であるチョッカリンガムG氏は「ウイルス感染者が増加し続けている中にあっても経済を開放することは、成長を止めないためにも必須である。」と述べた。「経済を開放しないと、手に負えない危機に繋がる。」
経済学者達は、2021年3月までの会計年度におけるインドの国内総生産（GDP）が減ると見ていた。そうなれば40年以上ぶりの減少となるだろう。しかし政府は金曜日の報告書で、3月四半期の国内総生産（GDP）は前年同期比で3.1％拡大したと発表した。これは、ブルームバーグ社のエコノミスト調査値である1.6％の予測を上回った。
最も多く取引されている6.45%の2029年債の利回りは2ベーシス・ポイント上昇して6.03%となり、ルピーは0.4%上昇して1米ドルあたり75.3075となった。
【GIU解説】
インド準備銀行（中銀）は22日、景気支援を目的に緊急利下げを実施した。中銀はインド経済がここ40年余りで初のマイナス成長に陥ると予想している。インドにとって米国は中国に次ぐ第2の貿易相手国。2018年のモノ・サービスの貿易総額は過去最大の1426億ドルに達した。インドとは非常に大規模な通商合意に向けて取り組んでいる。大統領選前になるかどうかは分からないが、非常に大きなディールを実現すると語っている。米国の新たな貿易戦争、相手はインドを見定めているのかもしれない。
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