中国の速達郵送業者は、木曜日の国家郵政局のデータによると、5月の配達量が前年比41％急増し七十三億八千万点の商品配送があり、2018年2月以来の最高値になった、と人民日報が金曜日に報じた。
また統計によると、5月の速達郵送業者の収益は前年比25％増の七百七十一億元だった。
「5月中にあった様々なショッピングイベントは消費者の関心を煽り、経済を活性化させ、速達便の急成長を招いた。」と、国家郵政局発展研究センターのワン・ユエハン准研究員は述べている。
マクロ経済研究所のワン・ユン研究員は、生産-物流-消費の一連のサイクルで重要な役割を果たしている速達郵送業者は、一気に爆破した消費への志向によってこうした利益を得ていると分析している。
中国では消費の仕方が移り変わっており、中国での新型コロナウイルス感染症の勃発以来積もり溜まっていた消費者の欲求がネット上で発散され、速達郵送業者の売り上げ拡大をさらに後押ししている、とワン・ユエハン氏は指摘している。
「国家郵便局の活発な宣伝活動により、速達郵便ネットワークは広がり続け、また配達サービスは改善され続けており、配達の選択肢はますます多様化している。消費者の多くがオンラインショッピングに慣れてきている。」
あるデータによると、2019年末時点で村や町への配達ネットワークのカバー率は96.6％に達しており、速達郵送業者の地方市場へのサービス提供能力はさらに改善しており、都市と地方の両方でのオンライン消費を支えている。
【GIU解説】
日本でも新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言の発令で外出を自粛する動きが広がったこともあって、インターネット通販市場が拡大し、宅配需要が急増している。外出自粛による消費行動の変化を受けて、ヤマト運輸や日本郵便の取扱個数は前年比２ケタ増を記録しているそうだ。
宅配・郵便業界では、近年ドライバー不足が指摘されてきたが、新型ウイルスの感染拡大で、消費者物流では人手確保の問題がより強まった。ヤマト運輸では今回のコロナ禍で減少した法人向け配送の人員を個人向けに充てたり、委託を増やしたりして宅配需要の急増に対応したそうだが、配送ドライバーは労働力人口の減少もあり、2028年度には28万人が不足するとの試算もある。宅配便はネット通販等のEC市場の拡大で重要な生活インフラになっており、人手不足解消に向けた抜本的な対策が必要だ。
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