投資家達は、今ある悲惨な経済上のデータを通り越して来年を見据えている、とアビバ社のシュミット氏は言う。
今までの人生において至上最悪といえるデータにも関わらず、アメリカ株式市場は回復すると説明出来るのは何故か？シカゴのアビバ・インベスターズ社で米国株式の責任者を務めるスーザン・シュミット氏いわく、市場は既に来年を見越しているという。とは言え、近いうちに市場が変動しないわけではない。今週同氏は「何がやってくるか？」というポッドキャストの配信で見通しについて語った。
その配信の中での主たる内容は以下の通りであった。
「予想変動率は今後数ヶ月の間、まるでただのゲームのように捉われることになるだろう。実際に率は増加するとは思われる。第1四半期半ばに市場が大きく落ち込んだ。多くの人が、この新型コロナウイルス感染症危機が経済にどのような影響を与えるかについて、また労働力への影響について、短期的にしかみていなかった。四〜六週間先のこととしか考えていなかったのでしょう。しかし私達は第1四半期、第2四半期の数字は一旦無視して、今の市場で示されていることを見るべきだ。本当に重要なのは、2021年の数字を出すこと…どうやってこの状況を乗り切り、2021年をやり過ごすか、経営陣の考えを是非聞かせてほしい。」
【GIU解説】
海外に同じ考え方があるかは別として、日本には企業生存率という考え方を学びます。ベンチャー企業の生存率を示すデータでは創業から5年後は15.0％、10年後は6.3％。20年後はなんと0.3％です。今回のコロナショックにより、多くの企業が存亡の危機に瀕している。東京商工リサーチの調査によると、2020年3月の全国企業倒産740件。これは7カ月連続の増加であり、「新型コロナウイルス」関連倒産は12件発生しているという。上場企業のように比較的体力がある会社だったとしても、潰れるときは簡単に潰れる。リーマンショックが起きた2008年には40社以上の上場企業が倒産した。しかも、国内にある上場企業は、全企業の1％未満に過ぎず、ほとんどの会社は体力がない中小企業だ。企業規模が小さくなるほど景気などの影響も受けやすくなり、中小企業は毎年8000社以上が倒産している。コロナショックによって日本経済がどれほどのダメージ受けることになるのか、現時点ではまだ判断できない。しかし、会社経営の現実として、倒産や廃業は決して縁遠いものではないということを多くの人が知ったのではないだろうか。
会社を倒産に追いやる、3つの大きな原因とは以下だと言われている：
- 人の問題
- 資金の問題
- 事業内容やビジネスモデルの問題
この3点に関しては、指針を設け、破綻しないよう実現可能な計画を経営陣からは聞いてみたいものである。
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